大規模災害による停電復旧までの日数

当たり前の日常を見直す。

「毎日の生活の中で、当たり前にやっていること」。
それは、電気ひとつ使えなくなっただけでも失われていくものです。
現代社会に生きる私たちにとって、
電気が使えないことは「不便」で片付けられるものでなく、
命にかかわること、文字通り「死活問題」になっているのです。
つまり、いかに電力を確保するかを
一個人としてだけでなく、地方公共団体レベルでも
対策を講じないといけない段階なのです。
年々増加一方の電力需要、
それに比例して「当たり前の日常」を維持するレベルも上がっています。
では、非日常からその日常を取り戻すための対策とは…
ここでは、対策をするために、まず知っておくべき
災害復旧までの日数をお伝えいたします。

近年の災害状況

まず、見ていただきたいのが次の表です。

近年の災害被害状況



地震だけでなく、台風や豪雨によっても 停電が起きていることが分かります。
また、その停電の復旧までに1週間以上
かかっていることも見て取れます。
さらに詳しく復旧までの日数を見るために
東日本大震災と台風15号を
取り上げてみます。


東日本大震災、台風15号の停電被害による復旧までの日数



東日本大震災では、災害発生時には、
一時的に最大約466万軒が停電しました。
その8割に当たる約373万軒が復旧する
までには、3日間を要しています。

台風15号では、一時的に最大約93万軒
が停電しました。その8割の約74万軒が
復旧するまでに、4日間を要しています。

また、他の災害の停電復旧までの日数は
下記の表になります。




東日本大震災、北海道胆振東部地震、熊本地震の停電被害による復旧までの日数






台風21号、台風15号、台風19号の停電被害による復旧までの日数



これらの停電復旧状況を見ると、全軒数の
8割~9割が復旧するまでに3日間以上は
かかっていることが分かります。

それ以上に停電が長期化する可能性も
考慮すると、最低3日分の電力確保は
必要になってきます。
最後に、今後30~40年の内に起こると
予想されている「南海トラフ大地震」
「首都直下型地震」の被害予測を見て
まいりましょう。


南海トラフ大震災の被害予測




首都直下型地震の被害予測



やはり、今後起きるとされている災害に
関しても停電の長期化が予測されています。
では、電力確保への対策、方法として、
どのようなものがあるのか。
次回は、企業や公共施設が対策できる方法
を取り上げでまいります。

TENES 発電機用燃料タンクは
72時間のシビル・ミニマムを確保します。

シビル・ミニマムとは、市民レベルで維持すべき最小限度の生活水準を指し、自治体が住民のために保障しなければならないとされる最低限度の生活環境基準のこと。

この基準に対し政府は、非常用発電機の72時間連続運転ができる燃料確保を推奨しています。
弊社が開発したタンクは990ℓと500ℓの2種類があり、安心の「免震機能・防油堤一体型・二重殻構造」が標準装備されています。今までのオイルタンクにない高性能かつ、コンパクトな設計にも関わらずデザイン性にも優れていますので、設置場所を選びません。

Securing a 72-hour “civil minimum”